【最新版】FXの税金と確定申告

FXを行ってその年度中に通算で利益を上げて、所得を得たら必ず確定申告をしなくてはなりません。

難しいイメージのある税金ですが、FXの税金は計算がとても簡単であり、確定申告書の作成も国税庁のホームページ内で作成～印刷まで済ませることができます。

ここではFXの税金に関する基本知識から確定申告書の作成方法までを、また節税方法もわかりやすく解説いたします。

【FXの税金】確定申告の要・不要のケース

FXにおいて一定額以上の利益を出した場合、確定申告を行わなければなりません。利益がいくら以上のときに確定申告の対象となるかは、FX以外からの給与所得の有無など人それぞれで異なります。

以下の『確定申告が不要な人』に該当する人は確定申告が不要です。つまり、以下のケースに該当しない人は確定申告が必要となります。

【給与所得者のケース】

会社員・パート・アルバイトで年末調整を受けた給与所得者で、FXを含む給与以外の所得が20万円以下の人

【年金生活者のケース】

年金生活者で公的年金等の収入金額が400万円以下の人で、FXを含む公的年金以外の所得が20万円以下の人

【個人事業者・専業主婦・学生】

FXを含む全ての所得が年間38万円以下の人

これらのケースに当てはまらない人は確定申告の対象者となります。

FXで得られる利益が所得として課税対象となります。

具体的には、

が課税対象となり、確定申告の対象となります。

まだ決済していない保有中のポジションの含み益や含み損は、課税対象とならないケースが多いですが、各FX業者によって異なるので、保有中のポジションの含み損益が課税対象となるかはどうかはFX業者のホームページなどでチェックしましょう。

店頭FXでの税金の計算は、

となっています。

一律20.315%＝所得税15％＋復興特別所得税0.315％(15％×2.1％)＋住民税5％

申告分離課税の納税額＝課税所得（所得金額－必要経費） × 税率一律20.315%

とシンプルな計算で済みます。

店頭FXの損益は、取引FXや取引所日経平均先物（日経225先物）等の先物取引で発生した損益と損益通算することが可能です。など、株式や給与所得などとの損益通算はできません。

損益通算とは、複数の先物取引から生じた損益において、一方で収益が出ていてもう一方で損失が出ている場合、収益から損失を控除することです。損益通算することで課税所得を小さくして納める税金を少なくすることが可能です。

店頭FX取引で＋120万円の収益・・・①

取引所日経225先物で▲40万円・・・②

の場合、課税所得（①－②）＝80万円となります。

店頭FXや取引所FXの取引で発生した損失は、最大3年間繰り越すことが可能です。
損失を繰越すためには、損失が発生した年度に係る確定申告で必ず損失を申告しなければなりません。

上記の申告分離課税での納税額の計算に『必要経費』を差し引けることを説明しましたが、売上げ・所得を得るためにかかった必要経費は「合理的に説明できる」費用でないといけません。

所得税法の条文には「所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額」とあり、「直接に要した費用」がFXで利益を得るために「直接に要した経費」であることを合理的に説明できなければなりません。

その観点から、下記の費目は必要経費として認められやすいものであり、課税所得を少なくして納める税金を減額させる可能性があります。

下記の費用を支出している方は、FXで利益を上げるために必要な経費として合理的に説明がつきやすいものですので紹介しておきます、確定申告時期に参考にしてみてください。

経費	合理的な解釈・説明
FX関連の書籍やDVDなど	トレード知識・スキルを身に着けるために必要
セミナー参加費用	同上
FXトレードに関する情報収集のために会食	知人などのトレーダーとのFXに関する情報交換によりスキルアップ
その他情報収集のための費用	FX関連の有料メルマガの利用海外FX業者への出張・打ち合わせなどにかかる費用など
VPSサーバー費用	約定スピードアップ＝トレード環境の向上に有効
FXに払った取引手数料	トレード自体に不可欠なもの
FXトレードに使用するパソコンや携帯端末の使用料金	トレード自体に不可欠なもの
FXトレードに使用するインターネット代金（プロバイダ契約）	トレード自体に不可欠なもの
FXトレードに必要な椅子、デスク、棚、照明代など	トレード自体に不可欠なもの
FXトレードを行うための部屋の賃料（事務所代、自宅であれば使用スペースで按分計算）	トレード自体に不可欠なもの
FXトレードを行うための光熱費（自宅であれば使用スペースで案分計算）	トレード自体に不可欠なもの