【海外FX】2018年版：税金、確定申告

1 確定申告が必要な基準
- 1.1 「雑所得の利益の合計」に注意
2 海外FXの税率の内訳
3 海外FXの税金の計算式
- 3.1 税金は必要経費によって節税できる
- 3.2 必要経費を考えて税金を計算
4 確定申告をするための方法
5 利益が20万円以上出たら必ず確定申告しよう
- 5.1 あなたは国内FX向き？海外FX向き？

確定申告が必要な基準

ここでは海外FXの税金について解説していきます。
海外FXでは税金の計算が、国内FXとは異なるので注意して確定申告するようにしましょう。

海外FXの税金は「雑所得（総合課税）」に分類されます。
雑所得は年間20万以上になると確定申告を行う必要があります。

その確定申告をしなければならない基準について説明します。

✓給与所得者は、年間20万円以上の利益をあげた場合
✓それ以外の人は、年間38万円以上の利益をあげた場合

つまりサラリーマンや会社員などで、毎回給料をもらっている人は20万円以上の利益がでたときに確定申告する必要があるということです。
またそれ以外の人、専業主婦や投資のみの収益で生活している人などは38万円以上で確定申告する必要があります。

ほとんどの人が給与所得者であるため20万円以上で確定申告が必要だと思いますが、しっかりと確認した上で確定申告しましょう。
また海外FXではハイレバでの取引ができるため、すぐに20万円以上、38万円以上の利益になる場合もありますので、自分がどのくらいの利益をあげているのかしっかりと確認しておきましょう。

「雑所得の利益の合計」に注意

多くの人が給与所得者にあたるため、大概の人が年間20万円以上で確定申告が必要だということはわかってもらえたかと思いますが、これは何も海外FXでのみ20万円以上の利益を上げた場合というわけではありません。
雑所得が年間20万円以上、なので例えばインターネットオークションや、アフィリエイト、先物取引での利益なども雑所得にあたるため、他の雑所得の収入もある場合はそれを全て合計しての20万円以上です。

「雑所得の合計が年間20万円以上」という点に注意して計算してください。
もちろん給与所得者以外の「38万円以上」に関しても同じように「雑所得の合計が年間38万円以上」です。

海外FXの税率の内訳

海外FXから得た利益に対して適用される税率は所得税と、住民税10％の合計です。
所得税は5％～40％まで6段階あり、住民税は10％で固定されています。
またそれぞれの段階で所得控除額が定められています。
そして2013年より、復興特別所得税（所得税額×2.1％）が課せられることになっています。

課税所得額	税率	税率の内訳	所得控除額
20万円以上～195万円以下	15%	所得税5%+住民税10%	なし
195万円超～330万円以下	20%	所得税10%+住民税10%	97,500円
330万円超～695万円以下	30%	所得税20%+住民税10%	427,500円
695万円超～900万円以下	33%	所得税23%+住民税10%	636,000円
900万円超～1,800万円以下	43%	所得税33%+住民税10%	1,536,000円
1,800万円超～	50%	所得税40%+住民税10%	4,796,000円

表を見るとわかると思うのですが、。海外FXの税制は累進課税です
そのため国内FXとは違って利益額によってかかる税金が変化しますので注意してください。

海外FXの税金の計算式

ここからは海外FXで利益を上げた場合、どれくらい税金がかかってくるのかを計算で表していきたいと思います。
以下が計算式になります。

税金＝（海外FXから得た利益－必要経費 × 上表の税率）－所得控除額＋復興特別所得税

必要経費とは海外FXで利益を上げるために要した費用で、経費として活用することで節税できます。詳しくはまたのちほど説明します。

では具体例を上げて見てみましょう。
例えば海外FXで200万円の利益を上げたとします。

（利益 200万円 × 表からわかる税率 20％）－控除額 97,500円＋復興特別所得税
＝302,500円＋復興特別所得税（302,500 × 2.1％）
＝302,500円＋6,352
＝課税額308,852円

海外FXで200万円の利益を上げたときの課税額は308,852円になりました。
ややこしいのは復興特別所得税で、これは計算式の「（海外FX税金から得た利益－必要経費 × 上表の税率）－所得控除額）」から出た解に2.1％を掛けることで求められます。
上の具体例の復興特別所得税は実際には6,352.5でしたが、小数点以下は切り捨てています。

もう一つ具体例を上げていきたいと思います。
次は海外FXで500万円の利益を上げたとします。

（500万 × 税率30％）－控除額427,500＋復興特別所得税
＝1072,500＋（1072,500 × 2.1％）
＝1095,022

500万円の利益を上げた場合は1095,022円の税金がかかることになるということがわかりました。

税金は必要経費によって節税できる

続いて必要経費について説明します。
これは節税対策にもなり、必要経費を計上することで課税額を抑えることが出来ます。

必要経費として認められるものは海外FXにおいて必要だとされるもので、具体的には下記のようなものが必要経費と認められます。

✓海外FX取引に使用するパソコン、スマホなどの携帯端末の使用料金
✓海外FX取引に必要なインターネット代
✓海外FX取引に必要な椅子、机、棚など
✓海外FX取引を行うための光熱費
✓海外FX取引に使用するサーバー代
✓海外FXに関するセミナー参加費用
✓海外FXに関する書籍代、情報収集のための会食など

これらの海外FXに関する費用であれば経費として認められる可能性があります。
税金を減らすためには経費を作ることが必要で、これらの領収書や、記録は整理して必ずとっておくようにしましょう。
また経費とはいえないかもと思うものでも、念の為経費として計上しておくことが大切です。
そうすれば税金を最低限にまで抑える可能性が上がります。
わからないものも、領収書や記録をとっておくようにしましょう。
国税庁の人が怪しいと思う経費については確認しに来る場合もあるので、5年ほどは管理しておくといいでしょう。

また脱税は必ずバレます。
どんなことをしてもバレますし、犯罪ですので絶対にやってはいけません。
そんなことをするよりも、どの程度節税ができるようになるのかを考えて経費を計上することが大切です。

必要経費を考えて税金を計算

では必要経費についても計算に入れて、また具体例を出していきます。
今回も200万円と、500万円の利益を上げた場合の2つを例にあげます。

「200万円の利益が出た場合、必要経費は250万円」でした。
この場合必要経費のほうが多くなったので、税金を払う必要はありません。
しかし確定申告は必要です。
経費を計上するためにも必要ですが、そもそも20万円以上の利益が発生した時点で確定申告をする義務が生じます。
必要経費で全て利益を使い果たしたとしても、その必要経費が認められないこともあるので注意してください。

続いての具体例として、「500万円の利益を上げた場合、必要経費が200万円」でした。
これは計算式に当てはめて考えていきます。

500万－ 200万 × 税率30％－控除額427,500 ＋復興特別所得税
＝4725,00 ＋（4725,00 × 2.1％）
＝482,422

このようになりました。
さきほどの必要経費を計算に入れなかった場合の課税額は1095,022だったので、612,600円の節税になりました。

確定申告をするための方法

では次に確定申告のやり方を説明していきます。
確定申告は国税庁の国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使うことで簡単に作成できます。
電子申告することもできますし、印刷して税務署に郵送する方法もとれます。

まずは検索に「e-Tax」と入れます。
すると一番先に表示されると思いますので、これをクリックして進みます。

「e-Tax」へ入ったら、少し下にスクロールすると次の画面が出てくるので、「個人で電子報告するには」をクリックします。

続いて「確定申告書を作成する」をクリックします。

次に「作成開始」をクリックします。

すると「e-Tax」か「書面提出」かの選択になります。
「e-Tax」は電子申告といい、作成した確定申告書のデータを送信することができます。
「書面提出」は作成する書面を印刷して郵送等で税務署に提出する形になります。

「e-Tax」で電子申告する場合、マイナンバーカード、ICカードリーダライタが必要になります。
ICカードリーダライタは電子署名書を読み込むためのもので、少々手間がかかってしまうので、持っていないという人は「書面提出」がおすすめです。
「書面提出」なら事前に準備することも少なく、ここで確定申告書などを作成し、印刷、郵送または持参するだけで済みます。

さらに詳しい確定申告書の作成方法はこちらです→【2018年版：確定申告書の書き方】